消費税の価格転嫁対策セミナー

消費税率引上げに備える

消費税の価格転嫁対策セミナー
~転嫁対策のポイントと経過措置~

消費税転嫁対策相談等窓口事業

消費税は製造、卸、小売などの各取引の段階で課税されますが、最終的には価格に転嫁されて消費者が負担します。しかし、実際の取引の段階で消費税の転嫁が適正にできないと、納税義務者は事業者であるため、転嫁できなかった分は事業者の負担となり、経営に大きな影響を及ぼします。

今回の消費税率引上げに際し、円滑かつ適正に転嫁ができるように、「消費税転嫁対策特別措置法※」が成立しました。因島商工会議所では、この法律のもとに会員企業の皆様の価格転嫁を支援することを目的に、セミナーを開催します。

※「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」

新川副会頭日 時 : 平成25 年9 月24 日(火)13:30~15:30
会 場 : 因島商工会議所 3階 ホール
講 師 : 新川税理士事務所 所長 新川 征彦 氏
内 容 : 転嫁対策のポイントと経過措置
受講料 : 無料
主 催 : 因島商工会議所 中小企業相談所

転嫁対策特別措置法5 つのポイント

・消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます。
・消費税に関連する形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます。
・「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます。
・中小企業が共同で価格転嫁することや、表示方法を統一することが認められます。
・国民に対する広報、通報者の保護、態勢整備は国等が責任をもって行います。
・その他、消費税率等に関する経過措置

お申込み : こちらのメールフォームよりお申込みください。
http://cci.in-no-shima.jp/seminar01.html

shouhizeitenka01←チラシのPDFはこちらをクリックしてご覧ください。

お問合・申込み先 : 因島商工会議所 TEL 0845-22-2211 FAX 0845-22-6033

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