社会保障と税の一体改革説明会、他【中国経済産業局-3.24-】

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    『METI CHUGOKU TIMES』 No.671/2014.

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目次

イベント

【01】社会保障と税の一体改革説明会
1.岡山会場
http://chugoku.mof.go.jp/okayama/okayamasetsumeikai.html
2.山口会場
http://chugoku.mof.go.jp/yamaguchi/yamaguchisetsumeikai.html

お知らせ

【01】 3~4月は消費税転嫁対策強化月間です!

関係団体等からの情報提供

□01 海外展開のためのF/S支援事業
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html

□02 第12回HiBiS交流会
http://www.hibis.jp/


▼チャレンジ応援団メール

■エネルギー基本計画~経済再生の要として
応援団員【資源エネルギー環境部長 下田 仁】

ソチで開催されたスポーツの祭典に世界が熱狂していた時、隣国ウクライナでは親ロシア派と反ロシア派が衝突して多数の死傷者を出した。ロシア系住民が多いクリミア半島をロシアに編入する動きも加わり緊張を高めている。

ロシアから分離独立したウクライナは、エネルギーに関しては今でもロシアから独立していない。消費する天然ガスは全量パイプラインでロシアから輸入する。ロシアのガス料金は国内価格と輸出価格があり、国内価格は政策的に安くしている。ウクライナは独立後も国内価格での購入を主張し、輸出価格の支払いを拒否したため、ロシアは2009年、ウクライナへのガス供給を停止した。ウクライナの生殺与奪権はロシアが握るとも言えるが、国家の安全や主権を維持するため、資源エネルギーの上流を確保することは極めて重要だ。

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故発生から3年が過ぎた。

ここで得た教訓と反省を踏まえた新しい「エネルギー基本計画」が今議論されている。強靱なエネルギー需給体制を再構築するため、調達から消費までのサプライチェーン全体の根本的な強化を図る。

原子力は重要なベースロード電源と位置付けた。全ての原発が停止中の現在、火力発電で使用する化石燃料の追加的費用は年間3.6兆円にもなる。これはリターンの無い国富流出で、日本経済再生の大きな足かせになっている。我が国はほとんどの資源を海外に依存しており、エネルギーの供給構造は極めて脆弱だ。調達先の分散化と上流権益の確保によって供給リスクを低減し、投資リターンを得ることも大切である。

ロシアのガスプロム社は、ガスの料金値上げを発表してウクライナへの揺さぶりをかけている。同国のエネルギー事情を知って米国もさすがに拙いと思ったか、米国産LNGを融通する案が急浮上。新しいLNG供給源として米国に期待する我が国にとっても対岸の火事では無い。エネルギーは国家の根幹。複雑化する国際情勢に翻弄されないためにも、エネルギー基本計画の取り組みを着実に進めることが重要である。


発行/ 中国経済産業局 広報担当参事官
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