平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業、他【中国経済産業局-4.14-】

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    『METI CHUGOKU TIMES』 No.674/2014.04.14

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公募

【01】 平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/jisedai/140410.html
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/jisedai/140410.html

【02】 平成26年度グローバル農商工連携推進事業
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/kikaku/140411.html

【03】 平成26年度「医工連携事業化推進事業」実証事業
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140403003.html

お知らせ

【01】 中小企業白書(2014年度版)の表紙を飾る経営者の顔写真を募集します
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/1403chushoADa.pdf

関係団体等からの情報提供

□01 中小企業大学校広島校研修のご案内
1.マーケティング戦略の立て方のポイントhttp://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2014/085780.html
2.研修成果を高めるマネジメントと仕組み作り講座
http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2014/085781.html

□02 平成26年度メディカルエルゴノミティシャン人材育成研修(基礎コース)
http://www.hiroshima-u.ac.jp/hibeam/jinzai/p_yqca0j.html

□03 ひろしま感性イノベーション推進協議会(仮称)(再掲)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation/kanseiinnovationkyogikai.html


▼チャレンジ応援団メール

■消費課税15%の時代へ
応援団員【産業技術調査官 佐々木 義之】

先週号では、局長から、「消費税の引き上げは社会保障の安定と充実に必要な費用を国民全体で負担するための措置」である旨のメッセージが発信されましたが、この機会に、本当は身近な税について少し考えみました。財務省HPにある「国税・地方税の税目・内訳」(下記URL参照)によると、国税及び地方税は、(1)所得課税(所得税、法人税、住民税等)、(2)消費課税(消費税、酒税、揮発油税等)、(3)資産課税等(固定資産税、相続税、贈与税、印紙税等)3種類に大別され、現在は全部で48あります。ちなみに、平成25年度の税収見込み(81.34兆円)に占めるそれぞれの割合は、(1)53%、(2)31%、(3)16%となっています。消費税率は5%だったので、1%当たりの税収見込みは約2.13兆円となります。(2)の消費課税全体の税収見込み(25.38兆円)をこの額で割ってみると、11.9となります。
つまり、25年度の時点で実質的な消費税率は既に約12%であったことが分かります。今回、これが約15%になったわけです。

ところで、上記3種類の税の性格を特徴づけるとすれば、何らかの価値を、(1)生産し、(2)消費し、(3)所有する行為に対する課税である、と言うことができます。税の源泉はいずれにしても消費者が支払う製品やサービスへの対価なので、課税はこれらを生産し、提供する者に対してではなく、自動車税のように、生産され価値を消費あるいは所有することで何らかの便益を受ける者に対して行うのが筋ではないか?と思われますが、一方、税には富を再配分するという役割があり、所得税の累進性にも見られるように、多く稼ぐ者はそれだけ多くの負担をしてしかるべきである、という考え方もできます。

今日のように、機械による大量生産システムが高度に発達した社会状況では、多くの優れた製品が昔に比べて人手もコストもかけずに生産されています。そして、誰もがその方向で努力しています。その結果、何が起こるかというと、富が少数の人間に集中し、大多数の人間の経済力が低下するため、さらなる人減らしとコストダウンが求められる、ということです。しかし、そうなると、社会全体の活力が低下し、いつかは生産と消費のシステム全体が立ち行かなくなるでしょう。この状況を打開するためには、(1)、(2)、(3)の規模とバランスを最適化することで、国際的な競争力を維持しつつ生産コストの低減分を税として吸い上げ、社会全体に還元することが必須条件となります。あらゆる面で急速に進歩する時代にあっては、絶えず最適解を見つけていくというのはなかなか難しいことかも知れませんが、今回の引き上げがその第一歩であることを信じたいと思います。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm


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