水素セミナー~水素社会の実現に向けた取組みの加速~、他【中国経済産業局-8/25-】

中国経済産業局メールマガジン  □■
『METI CHUGOKU TIMES』 No.691/2014.08.25

いつも中国経済産業局メールマガジンを愛読いただきありがとうございます。
中国地域における経済産業省施策を中心に、各種イベント、補助金の公募、説明会などの最新情報を、いち早くお届けします。
広く情報を発信したいと願っていますので、お知り合いの方々にぜひご案内ください。  chugoku-mail@meti.go.jp

■やわらか成長戦略。
~首相官邸HP「成長戦略」特集~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/

イベント 

【01】 水素セミナー~水素社会の実現に向けた取組みの加速~(再掲)
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/energy/140801.html

【02】 おもてなし経営推進フォーラムinちゅうごく~選出企業等から学ぶ「おもてなし経営」の秘訣~(再掲)
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/ryutsu/140722.html

お知らせ

【01】 2014年夏季の節電にご協力下さい(再掲)
■中国経済産業局節電啓発チラシ
http://www.chugoku.meti.go.jp/denryoku/140710.pdf
■政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」 
http://setsuden.go.jp/

関係団体等からの情報提供

□01 とっとり産業フェスティバル2014&鳥取環境ビジネス交流会2014 ~見て 触れて 感じてください とっとりの技術~
http://www.pref.tottori.lg.jp/sangyo-fes2014/

□02 女性の活躍で組織を変える!働く女性応援研修会(広島・福山)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/kigyoukensyuukai.html

□03 やまぐち医療関連成長戦略推進協議会シンポジウム
 http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16900/cluster/iryou/01.html

□04 地域産学官と技術士との合同セミナー シェール革命で究極の水素社会実現へ!
http://www.ipej-chugoku.jp/ 

□05 SPRINGシンポジウム2014 in広島(再掲)
   ~サービスイノベーション -挑戦と実行- ~
 https://spring.smktg.jp/public/seminar/view/3


▼チャレンジ応援団メール
■国民贈与
応援団員【産業技術調査官 佐々木 義之】

財務省は8月8日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が今年6月末で1039兆円余りとなり、国民一人当たり約818万円の借金を抱えている計算になると発表しました。
それでも、どこかの国と違ってデフォルトにならないのは、日本の個人金融資産が米国に次ぐ世界第2位の約1600兆円もあり、これで国債を買い支えているからとも言われています。確かに、外国人投資家による日本国債の保有率は8%程度で、企業の内部留保も300兆円ほどあるので、まだしばらくは大丈夫なのかも知れません。それにしても、毎年40兆円も国の借金が増えていくのはさすがにまずいだろう、ということで消費税を8%に引き上げたわけですが、実際には、この程度では、ほぼ焼け石に水で、専門家の計算によると、将来的には30%程度にする必要があるだろうとも言われています。こうした増税とは別に、金融緩和がもたらす税収増と物価上昇を利用して結果的にチャラにしていく方法も採られていますが、年3%の上昇率でも、現在の債務を半減するには23年ほどかかりますし、金利の上昇を抑えながら国債の借り換えをほぼ4年ごとに行うという相当困難な作業が待ち構えています。

そこで、もっとずっと簡単で効果的な?国の借金返済方法として、「国民贈与法(仮称)」の制定と施行が考えられます。つまり、資金に余裕がある人がその一部を自分の意志で国に贈与するシステムの導入です。もちろん、損得勘定だけからすると、そんなお人好しはいないだろう、と言われるかも知れませんが、人間、損得勘定だけで生きているわけではありません!金は出すが口は出さない、という奇特な人も中にはいるはずです。とはいえ、金を出すからには口も出す、という人が多いと思われますから、そういう人にはいくつかオプションを用意しておくことが考えられます。例えば、地球温暖化が心配だという人には「再生可能エネルギー特別会計」、産業競争力の向上をという人には「イノベーション特別会計」、国の未来は教育にありという人には「教育・文化特別会計」等々を用意しておき、好きなところに好きなだけ振り込んでいただく、といった具合です。

いずれにしても、1円たりともあの世に持っていけるわけではありませんから、世のため人のために何かしたい、自分が生きているうちに日本が借金大国から福祉大国に変身するのを見たい、と思っている人は少なくないはずです。終戦直後にやったような、預金の凍結やハイパーインフレによって強引にチャラにするのではなく、自主的かつ未来志向のやり方で少しずつチャラにしていく方法として、「国民贈与」や「企業贈与」は一考の余地があるのではないでしょうか? 法整備された暁には、皆さんもひとつ800万円ほど・・・


発行/ 中国経済産業局 広報担当参事官
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