第6回地域産業の担い手育成研修、他(中国経済産業局-12/22-)

■□  中国経済産業局メールマガジン   □■
『METI CHUGOKU TIMES』 No.707/2014.12.22

いつも中国経済産業局メールマガジンを愛読いただきありがとうございます。
中国地域における経済産業省施策を中心に、各種イベント、補助金の公募、説明会などの最新情報を、いち早くお届けします。
広く情報を発信したいと願っていますので、お知り合いの方々にぜひご案内ください。
chugoku-mail@meti.go.jp

※12月29日(月)、1月5日(月)のメールマガジンはお休みさせていただきます。次回は1月13日(火)の配信となります。

■やわらか成長戦略。
~首相官邸HP「成長戦略」特集~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/

▼イベント
【01】 第6回地域産業の担い手育成研修
~【売れる地域産品(食)づくり】のための食資源の活かし方~
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kikaku/141219.html

▼お知らせ
【01】 固定価格買取制度の重要なお知らせ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20141219_nintei.pdf

【02】 経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」を改正しました
ガイドライン改正について
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212002/20141212002.html
説明会(広島会場)について
http://kojinjohohogo-guideline.jp/detail.html#hiroshima

▼関係団体等からの情報提供
□01 平成26年度情報・電子技術講習会
<公益財団法人広島市産業振興センター>
http://www.itc.city.hiroshima.jp/news/2014/12/post-6.html

□02 モノづくりセミナー「飛躍する製造業の視点」<公益財団法人広島市産業振興センター>
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/2014/05/post-10.html


▼チャレンジ応援団メール
■年金ポイント応援団員【産業技術調査官 佐々木 義之】
今年は日本の人口に占める65歳以上の割合が、1950年に数値を公表し始めて以来、初めて25%を超えた年となりました。今や、4人に1人が「高齢者」です。大手スーパー各社は、この「シニア客」の取り込みを図るため、様々な取り組みを実施しています。そのひとつが「シニア限定ポイントカード」の発行です。イオンの「G.G WAON」、イトーヨーカドーの「シニアnanaco」、ダイエーの「ハートポイントカードPLUS+」等で、年金支給日の15日に5%の割引があるなどの特典がついています。今後の日本の経済成長はいかに高齢者にお金を使ってもらうかにかかっている、といっても過言ではありません。しかし、民間の努力だけで満足の行く成果を上げるのは難しいのではないでしょうか。

そこで、今回はシニア層を含む社会保険や公的扶助の受給者にもっと財布の紐をゆるめてもらうための妙案を考えてみました。皆さんは有効期限付きの特典ポイントを付与されて、慌てて使った経験はありませんか?もし、年金や生活保護費の一部を色々なポイントや商品と交換可能な有効期限付きのポイントでもらうとしたらどうでしょう。これは例えば「年金ポイント」とでも呼べるようなもので、希望する受給者に任意の割合で支給されます。現金での支給と異なるのは、有効期限が設定されている代わりに「割り増し」がある点です。例えば、有効期限半年のポイントなら2割、有効期限2ヶ月、つまり次の支給日までに使いきるタイプなら5割増し!といった具合です。

2012年度の公的年金支給総額は53兆円余りでしたが、今後、年金総額の逓減は避けられそうもありません。その場合、一律に削減するのではなく、短期の消費に貢献する部分については、それなりの優遇があってもよいのではないでしょうか。食料品等の生活必需品の購入には期限付きのポイントで十分なので、例えば年金の半分を「年金ポイント」で受け取る、というのは十分あり得ることです。現在のように電子マネーが広く普及した日本において、このようなシステムの導入に当たっては、技術的な問題はほとんどないと思われます。

今年もチャレンジ応援団メールをご愛読いただき、ありがとうございました。来る2015年が皆様にとって穏やかで充実した一年となりますように!


発行/ 中国経済産業局 広報担当参事官
TEL:082-224-5618  FAX:082-224-5640
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