改正建築士法の施行(建築士法第22条3の4)について【27-1-6】

新しい建築設計・工事監理等の業務報酬基準が定められたことを知っていますか?

平成26年6月に可決成立・公布された改正建築士法に「国土交通大臣が定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化(建築士法第22条3の4)」が規定され、平成27年6月までに施行されることとなりました。これは、設計又は工事監理の受託契約を締結しようとする者は、建築士法第25条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で受託契約を締結するよう努めなければならないというものです。

業務報酬基準とは?
●業務報酬基準は、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示したものです。業務報酬基準では、設計業務や工事監理業務の標準的な業務内容と業務量を定めていますので、報酬を決定するときの目安にすることができます。

業務報酬基準の位置づけ
●一定の建築物の設計・工事監理は、建築士の独占業務です。したがって、業務報酬が不当に引き上げられたり、逆に過当競争によって過度に引き下げられたりすることは、建築士事務所による設計等の業務が適正に行われず、問題が生じます。そのようなことを想定し、建築士法第25条で、国土交通大臣が、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めて、勧告することができることになっています。

新しい業務報酬基準ってどのような経緯で生まれたの?
●構造計算書偽装問題を踏まえ、建築士制度が抜本的に見直されました。その一環として、業務報酬基準が実態調査をもとに見直され、新しい業務報酬基準として平成21年1月7日に国土交通大臣が告示しました。

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●業務報酬基準について詳しく知りたい場合は
一般社団法人 新・建築士制度普及協会のHP(http://www.icas.or.jp/)のダウンロードのページから業務報酬基準についてのパンフレットがダウンロードできます。
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂1-15 神楽坂1丁目ビル6F
Tel:03-3513-7889

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