平成27年度税制改正説明会、他(中国経済産業局-2/2-)

■□  中国経済産業局メールマガジン   □■
『METI CHUGOKU TIMES』 No.711/2015.2.2

いつも中国経済産業局メールマガジンを愛読いただきありがとうございます。
中国地域における経済産業省施策を中心に、各種イベント、補助金の公募、説明会などの最新情報を、いち早くお届けします。

広く情報を発信したいと願っていますので、お知り合いの方々にぜ ひご案内ください。
chugoku-mail@meti.go.jp

■やわらか成長戦略。
~首相官邸HP「成長戦略」特集~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/

▼公募
【01】 平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html

▼イベント
【01】 平成27年度税制改正説明会
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/chiikikeizai/150130.html

【02】 エネルギー使用合理化シンポジウム、電力有効活用講演会
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/enetai/150129.html

▼お知らせ
【01】 Web動画セミナー「もうけの花道」リニューアルオープン
http://www.chugoku.meti.go.jp/ip/index.html

【02】 2014年度冬季の節電にご協力ください(再掲)
■中国経済産業局節電啓発チラシ
http://www.chugoku.meti.go.jp/denryoku/141126.pdf

■政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://setsuden.go.jp/

▼関係団体等からの情報提供
□01 平成27年度資源循環技術・システム表彰募集開始
http://www.cjc.or.jp/news/topics/entry000144.html

□02 第30回周南ベンチャーマーケット
http://shunan-vm.gr.jp/prev.html

□03 平成26年度「いい店ひろしま顕彰事業」受賞店舗決定
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/iimise/index.html


▼チャレンジ応援団メール
■知的財産戦略・一考察
応援団長【局長 畑野浩朗】

先日、トヨタ自動車が、燃料電池車に関連する自社開発の特許を無償で公開すると発表し、反響を呼んでいます。

登録された特許権は、出願から20年間、排他的独占権として使用することができ、他者がその特許技術を使うためには、特許権を有する企業から使用の許諾を得なければなりません。特許権者からすれば、その技術を自分で独占し他人が使うのを禁ずるもよし、使わせる代わりに多額のライセンス料をもらうもよし、ということなのですが、その一方で、自社で技術を独占し囲い過ぎてしまうと、製品を製造できるのは自社しかおらず、市場が拡がらないというジレンマを抱える可能性が出てきます。

今回のトヨタ自動車の特許無償公開の背景には、ライバルメーカーの燃料電池車の市場参入を促さないと、燃料を補給する水素ステーションの整備が進まないという事情があると言われています。もちろん、こうした特許のいわば「オープン化」は、他社追随の余地を与えてしまいかねないことは言うまでもありません。よく例に挙げられるのはDVDプレーヤーです。日本企業はDVDプレーヤーが市場に投入された当初は国際的に圧倒的なシェアを誇っていましたが、国際標準化によって内部構造までオープン化したところ、市場は拡大したものの、韓国や中国勢の参入によって価格競争に敗れ、急激にシェアを落としました。

自社の特許のどの部分をオープンとし(市場の拡大を狙う)、どの部分をクローズにする(利潤や付加価値を狙う)か。また、特許は出願ののち一定期間が経過すると公開されますので、常に模倣のリスクを伴うことから、あえて特許とせず、営業秘密として「ブラックボックス化」することも戦略としては考えられます。技術開発競争の下で市場を拡大し、収益をあげていくためには、知的財産のオープン・アンド・クローズ戦略が重要な鍵となるでしょう。

企業にとっての知財戦略のステージアップを図るため、現在、政府では、特許法の改正による職務発明制度の見直し(発明者帰属から法人帰属への転換)、そして、不正競争防止法の改正による営業秘密保護の強化を検討中です。これから、マスコミでも取り上げられることも多くなると思いますので、ぜひ、ご注目ください。


発行/ 中国経済産業局 広報担当参事官
TEL:082-224-5618 FAX:082-224-5640
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