法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。)。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。
(参考)
改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

※詳しい内容は画像クリックでPDFファイルが開きます。
20151015-2 20151015-1

詳しい社会保障・税番号制度<マイナンバー>については国税庁ホームページをご覧ください。
→ https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

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