新・ダイバーシティ経営企業100選、他(中国経済産業局-7/20-)

■□  中国経済産業局メールマガジン  □■
『METI CHUGOKU TIMES』 No.780/2016.7.20

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▼公募
【01】新・ダイバーシティ経営企業100選
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/

▼関係団体等からの情報提供
□01 次世代産業セミナー 水素社会の実現を見据えたオープン・イノ  ベーションの推進
http://www.optic.or.jp/okayama-ssn/event_detail/index/1055.html

□02 H28年度 シード期の研究開発型ベンチャー(STS)事業化支援事業公募説明会(第二回公募)
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100122.html

□03 平成28年度解析・シミュレーション研修会
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/h28-kaiseki.html

□04 新価値創造展2016 出展者募集中
http://shinkachi.smrj.go.jp/tokyo/

□05 平成28年度広島県未来チャレンジ資金3次募集
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html


▼チャレンジ応援団メール
■「イノベーション」の話し
応援団員【地域経済部長 大原 晃洋】
次のような問いと回答がある。

「(A)製品の省エネ化を継続的に進めているあるメーカーが、家庭用大型冷蔵庫の最新機種の年間消費電力量をさらに5%少なくした。

(B)あるアンチウイルス・ソフトウエアの販売会社が新種のコンピューター・ウイルスに対応するウイルス定義ファイルを配信した。

この2例についてアンケートの対象となった人のうち、それがイノベーションであると思うと答えた人の割合は、(A)については、米国では32.4%、ドイツでは30.4%、日本では14.9%、(B)については、米国32.2%、ドイツ23.0%、日本7.9%となっている。」ここで、この記述の筆者は、日米独の受け止め方の比較を考察する。*
*「イノベーション 活性化のための方策」(2016年2月)
後藤 晃(東京大学名誉教授)東洋経済新報社

さて、我々は、イノベーションの語のその語義を深めることなく、通念として多用している。技術の工夫・改善から産業社会の変革、パラダイムの大転換をもたらすものまでを包含して用いている。このことは、しばしば「イノベーション」の本来の概念と価値を表象していないこととなる。それでは「イノベーション」の語の使用を抑制するべきか。

現状を変えようとする意思と変え得る要素があるものは、イノベーションの可能性がある。従って、「可能性としてのイノベーション」の概念も成り立つ。

我々の回りでは多くの企業や大学が技術開発の努力を続けている。これらの努力と労苦を我々はどのように表現すればよいのだろうか。そこで、我々は(小生は)、この中国地域が擁する技術開発の力そのものとその努力をも「イノベーション」と呼ぶ。

かの経済学者を源とする「イノベーション」の原義と用法は変容し、それでも、このような広義で多義的な「イノベーション」もあってよいのではないか、と思考を巡らせている。


発行/ 中国経済産業局 広報担当参事官
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