省エネ・節電について学ぼう 松江市環境フェスティバルに出展、他(中国経済産業局-11/2-)

■□  中国経済産業局メールマガジン   □■
『METI CHUGOKU TIMES』 No.793/2016.11.2

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▼イベント
【01】省エネ・節電について学ぼう 松江市環境フェスティバルに出展
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/enetai/161102.html

▼お知らせ
【01】11月はテレワーク月間です
http://teleworkgekkan.org/

【02】11月は製品安全総点検月間です
製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します
http://www.chugoku.meti.go.jp/topics/shoukei/161028.html

▼関係団体等からの情報提供
□01 IT活用に関するセミナー
稼げる経営体質をつくる! ICT活用術
http://eventregist.com/e/sokusemi1114

□02 IT活用に関するセミナー
ネットショップの強みの発見&強化で売り上げ拡大!
http://eventregist.com/e/ec_saposemi1201

□03 平成28年度ビジネスマッチングくれ参加者募集
http://kuressc.or.jp/index.php/news/20161201bijinesumattinngu/

□04 健康経営実践セミナー
http://ac.nikkeibp.co.jp/vs/k1115hiroshima/

□05 デザインで北海道のおいしいをもっと伝えるパッケージ
デザイン展2016 パッケージデザイン募集
http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20161014/index.htm

□06 ジョブフェア オン キャンパスin広島大学(再掲)
http://www.int-students-hiroshima.jp/


▼チャレンジ応援団メール
■ふるさと名物
応援団長【局長 波留 静哉】
まずは、10月21日に発生しました鳥取県中部地震で被災されました皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。

実は、つい一月ほど前に地域資源の活用事例として訪問させていただいたのが鳥取県の湯梨浜町、倉吉市でした。両地域ともに昨年改正された「地域資源活用促進法」に基づき、自治体が「ふるさと名物応援宣言」を発表されたところです。当初、この訪問をネタにしようと考えていた矢先に、地震が発生したため、寄稿をやめようかと悩んでいたところでした。ところが、現地を視察した当局職員の報告を聞く限り、一部破損や、崩落した部分はあったものの、概ね営業や事業を再開しており、逆に何処も観光地として「風評被害」の方が不安とのこと。改めて同地の魅力を紹介する方が早期の復旧、復興につながるのではとの思いから、敢えて2つの事例を紹介させて頂こうと思います。

まず、鳥取県湯梨浜町ですが、東郷湖の周辺12kmのウォーキングコースを核にして、地域の温泉群(はわい温泉や東郷温泉)や特産品(梨や梅)を組み合わせた滞在型観光を全国に発信している事例でした。山陰八景にも数えられる「東郷湖」の穏やかな湖面は何かしら「癒やし」効果のあるほっこりした景観です。また、湖周辺は誰でも歩きやすい遊歩道が整備されており、日本で唯一の全日本ノルディック・ウォーク連盟公認コースにもなっているとのこと。周辺の足湯をはじめ、温泉群は非常に魅力的なところでした。報告によれば、今回の地震では、給湯管等の破損などがあったようですが、実質的には影響がないとのことでした。これから松葉ガニのシーズンでもあります。復興支援も兼ねて訪問を検討するのも一手かと思います。

次に鳥取県倉吉市についてですが、ここはキャラクターグッズと白壁土蔵群といった、マッチしそうにないレトロとクールの融合、意外な組み合わせを核にした取り組みです。東京秋葉原あたりでは、それなりのお値段で販売されているフィギュアが、白壁土蔵群にあるお店では原価ベースで販売されておりました。レトロな街並みの中で、フィギュア博覧会の開催やキャラクターズグッズの常設販売、また「ふるさと納税」と地元企業グッド・スマイル社のフィギュア製品とのコラボ等、その取り組みは多くの観光客を呼び込むポテンシャルを十分有しているように思えました。ここについても現地被害報告を聞く限り、メディアがよく取り上げていた「赤瓦3号館」は壁が崩落して休館しているものの、それ以外の土蔵は通常通り営業しているとのことです。

いずれの「ふるさと名物」にも関係者の熱い想いがあり、きっと訪れた多くの人々を満足させられる魅力を十分に有しているものと実感しました。

最後に被災されました地域におかれては一日も早い復旧、復興をお祈りする次第です。


発行/ 中国経済産業局 広報担当参事官
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