平成29年度ふるさと名物応援事業補助金、他(中国経済産業局-2/15-)

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『METI CHUGOKU TIMES』 No.806/2017.2.15

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▼公募
【01】平成29年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/kokusai/170213.html

▼イベント
【01】IT導入で商売繁盛!「プラスITフェア」
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170209002/20170209002.html

【02】IT産業×ヘルスケア産業による新たなビジネス創出に向けて中国経済産業局調査事業報告会
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/info_health/170201.html

【03】本格的な産学官共同研究をすすめるための地域フォーラムin中国
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/setsumeikai/chugokuforum.html

▼関係団体等からの情報提供
□01 平成29年度見本市等出展助成金(前期)の募集
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html

□02 やまぐちIoT・ロボット技術研究会スタートアップセミナー
http://kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/sangaku/?p=2940

□03 テレワーク普及促進セミナー
http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2016/01sotsu08_01000655.html


▼チャレンジ応援団メール
■企業実証特例制度
応援団員【地域経済課長 松本 晴美】
最近、宅配業者がリヤカー付の電動アシスト自転車で荷物を配送しているのを見かけたことはありませんか。

これは「企業特区」とも呼ばれている「企業実証特例制度」を活用した事例のひとつで、企業単位で規制の特例措置を適用するものです。民間事業者が新たな事業活動を行う場合に必要な規制緩和の内容を政府に要望し、検討・協議を経て可否が判断されます。

この事例の背景には、起伏の多い地域などでの自転車による配送は、配送員への負担が大きく、女性や高齢者、運転免許を持っていない人の雇用が促進されないなどの課題があります。また、現行の法律では、電動アシスト自転車のアシスト力は人力の2倍までという規制があります。

そこで、物流用途に限定し、ブレーキや制御装置の安全性が確保できていることや交通安全教育が実施されることなどを条件にアシスト力を3倍まで認めることで、狭い路地や急坂でも配送の利便性が向上し、女性や高齢者などの雇用促進に繋がるというものです。

今回の事例は、配送業者と自転車メーカーが共同して、新たな物流手法としてアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を活用するというものですが、これまで11件の特例措置が認められています。

規制改革は「成長戦略の一丁目一番地」とも言われていますが、企業単位の規制改革は着々と進んでいます。


発行/ 中国経済産業局 広報担当参事官
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