「平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について

 

この度の豪雨災害により、被害を受けられた地域の皆様並びに会員事業所の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

因島商工会議所では、被害を受けられた中小・小規模事業者の皆様が事業を復旧・再開される際のお力になれるよう「特別相談窓口」を設置しております。お気軽にご相談ください。

【因島商工会議所】
TEL 0845-22-2211 (8時50分~17時30分 ※土日祝休み)

 

◆災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、広島県等の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
※参考資料1:日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要(PDF形式)
※参考資料2:特別措置(「災害復旧貸付」の利率引下げ)を開始(PDF形式)

◆セーフティネット保証4号の適用

広島県内等の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
※参考資料: セーフティネット保証4号の概要(PDF形式)

◆既往債務の返済条件緩和等の対応

広島県等の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

◆小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された広島県内等の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
※参考資料: 小規模企業共済災害時貸付の概要(PDF形式)

 

◆中小企業庁情報

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

平成30年7月豪雨関連情報
被災中小企業者等支援策ガイドブック 広島県(第4版)(PDF形式)
被災中小企業向けリーフレット 広島県(第2版)(PDF形式)

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき激甚災害として指定されました

 

◆尾道市からのお知らせ

災害に伴うり災証明書の発行について
大雨による災害対応情報一覧
大雨災害に関する支援制度一覧(PDF形式)

 

◆各種支援制度

【尾道市】
大雨災害に関する支援制度一覧(PDF形式)

【広島県】
平成30年7月5日からの大雨等による災害(平成30年7月豪雨)に係る被災中小企業者等に対する金融支援について
平成30年7月豪雨に係る県税の申告,納付等の期限の延長について

【国税庁】
災害による申告、納付等の期限延長申請
尾道税務署(TEL:0848-22-2131)

【中小機構】
平成30年7月豪雨にかかる被災小規模共済契約者対策について

広島県共済】
被害に関するお問い合わせ・ご請求
県共済の火災共済に加入されている方の相談窓口です。
TEL:0120-708030(フリーダイヤル)

【農林水産省】
平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策

 

広告