中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」が策定されました【中小企業庁】

現在、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が多くの都道府県で解除され、小規模事業者の事業再開に向けた取組が本格化しようとしており、事業継続に関する業種別ガイドラインの策定が進められております。

これに関し、小規模事業者持続化補助金<一般型>および<コロナ特別対応型>についても、制度の拡充(補助率の引き上げ)及び新制度の創設を行う旨、中小企業庁より通知がありましたので、ご案内いたします。

①事業再開支援パッケージの概要
中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けてきたところです。さらに、今般、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ(別紙参照)」を策定しました。

1.「特別枠(類型B又は類型C)」の補助率の引き上げ
令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げます。

(特別枠の対象事業の類型)  ※3補助金共通
■類型A   サプライチェーンの毀損への対応     補助率  2/3
■類型B   非対面型ビジネスモデルへの転換     補助率  2/3 → 3/4
■類型C   テレワーク環境の整備   補助率  2/3 → 3/4

 

2.「事業再開枠」の創設
中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せします。

(事業再開枠の支援内容)
■補助率:定額補助(10/10)
■補助上限:50万円(又は、総補助額の1/2まで)
■対象者:持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者
■対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

■詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください
中小企業庁HP:
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html