「令和2年2・3月産業保健研修会」のご案内【広島県労働基準協会尾道支部】

広島県労働基準協会尾道支部から『令和2年2・3月産業保健研修会』の案内がありましたのでご紹介いたします。

★研修番号:A0226
研修日時:令和2年2月26日(水) 15:00~16:30
研修会場:福山商工会議所 304号室(福山市西町2-10-1)
定員:30名
テーマ:産業保健スタッフのための過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
内容:産業保健スタッフが知っておくべき過労死等の防止を目的にする過重労働による健康障害防止のための総合対策が、平成31年4月1日改正されていますので、その詳細を説明します。
対象者:産業医研修ですが、産業保健師・衛生管理者・人事労務担当者等も受講可能です。
講師:谷本 安弘  産業保健相談員(労働衛生法令)
受講料:無料

★研修番号:H0304
研修日時:令和2年3月4日(水) 14:00~15:30
研修会場:備後地域地場産業振興センターデザイン研究会議室(福山市東深津町3-2-13)
定員:30名
テーマ:産業保健スタッフのための「がん」などの治療と仕事の両立支援の取組について
内容:がん疾病等を抱える労働者の健康確保対策の推進として、治療と仕事の両立支援のためのガイドライン及び支援体制の整備について、説明します。
講師:谷本 安弘 産業保健相談員(労働衛生法令)
受講料:無料

★研修番号:H1203
研修日時:令和2年3月19日(木) 14:30~16:00
研修会場:福山商工会議所 304号室(福山市西町2-10-1)
定員:30名
テーマ:メンタルヘルス不調者の職場復帰支援
内容:メンタルヘルス不調で休職した者の職場復帰は多職種で対応する必要がある。とりわけ産業保健師と産業医の協働での支援の役割は大きい。メンタルヘルス不調者として最も多いうつ病に対する理解を深め、休職から始まり職場復帰後までの支援を考えたい。
対象者:産業医研修ですが、産業保健師・衛生管理者・人事労務担当者等も受講可能です。
講師:山崎 正数 産業保健相談員(メンタルヘルス)
受講料:無料

《研修会申込について》
広島産業保健総合支援センター
広島市中区基街11-13 合人社広島紙屋町アネクス5階
TEL:082-224-1361

受講をご希望の方は、ホームページ「研修情報」から申し込みをしてください。
HP:https://www.hiroshimas.johas.go.jp/sanpo/training


公益社団法人 広島県労働基準協会尾道支部
〒722-0002  尾道市古浜町27-284  尾道糸崎港湾福祉センター202TEL:0848-22-3432  FAX:0848-22-3444
E-mail:onokyo100@hirokenk.or.jp
U R L : http://www.hirokenk.or.jp

「ものづくり補助金講座」追加開催のご案内【広島県】

ものづくり補助金の採択に向けた「補助金講座」を追加開催します。

国の「ものづくり補助金」の申請を希望する中小企業を対象に、講義と具体な申請例題の検討・意見交換を行う班別ワークを通じて、書類作成の要点の理解やスキル習得を目指します。

11日_追加開催_パンフ-1
11日_追加開催_パンフ-2
※ PDFはこちら ⇒ http://cci.in-no-shima.jp/pdf/monozukuri.pdf

※ 詳細情報(HP) ⇒ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/hojokinkoza.html

【日時】
令和2年3月11日(水曜日) 13時~17時

【会場】
広島県福山庁舎 第3庁舎8階 381・382会議室

【定員】
18名(事前の申込みが必要です。定員になり次第、締め切ります。)

【対象者】
中小企業の事務担当者

【申込方法】
参加申込書に記入の上、ファックス送信してください。
FAX:084-924-2197

【申込締切】
令和2年2月26日(水曜日)

【カリキュラム】
1.制度活用のため知っておきたいこと (13時00分~13時15分)
(1)施策(補助金)を活用する際の注意事項、情報の多様化と補助金の情報源
(2)情報の入手時期と補助金のサイクル、情報の検索方法及び収集方法

2.理解しやすい資料の作成【講義編】 (13時15分~13時40分)
(1)最初にチェックすること(補助金対象者の要件、常時使用する従業員等の申請要件)
(2)第三者が見やすくて、理解しやすい資料の作成方法(受かりやすい申請書は?)
(3)事業コンセプトの作成方法

3.理解しやすい資料の作成【班別ワーク編】 (13時50分~16時50分)
ものづくり補助金に採択された申請書を題材に、各班で意見交換・集約・発表
(1)事業コンセプトの作成、データの出典根拠と収集方法等
(2)データの分析方法、効果的なグラフの作成方法等
(3)イメージ図の作成、事業計画名の作成と表現方法の検討等

4.質疑応答 (16時50分~17時00分)


【お問い合わせ先】
広島県商工労働局商工労働総務課東部産業支援担当
〒720-8511 広島県福山市三吉町一丁目1番1号
TEL:084-925-5315

内海造船、通期も黒字予想【海事プレス-2/4】

2月4日発行「日刊海事プレス」に、内海造船についての記事が掲載されています。

《P13掲載記事転記》

4~12月期経常益5割減も黒字確保
■内海造船、通期も黒字予想

内海造船が3日発表した2019年4~12月期の経常利益は前年同期比46%減の1億8000万円だった。資機材価格の上昇などで減益となったものの、黒字を確保した。通期業績も期初予想を据え置き、黒字を見込む。
19年4~12月期の売上高は前年同期比27%増の259億円、営業利益は31%減の2億7000万円、最終利益は46%減の1億4000万円だった。新造船の受注はフェリー計3隻。期末時点での受注残高は新造船18隻や修繕船などで599億円となった。
今期の通期業績は、売上高が前期比30%増の360億円、営業利益が12%増の5億円、経常利益が5%増の4億円、純利益が2%減の3億円を見込む。

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JMU、今期純損失360億円に【海事プレス-2/4】

2月4日発行「日刊海事プレス」に、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)についての記事が掲載されています。

《P12掲載記事転記》

JMU、今期純損失360億円に
■採算悪化や減損処理で、損失も引き当て

ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は3日、2020年3月期の純損益が360億円の赤字(前期は3億円の黒字)になる見通しだと発表した。工程混乱や資機材上昇による採算悪化に加えて、減損処理や台風被害復旧費用が発生。また為替リスクや来期の操業影響なども織り込んで今期中に損失を引き当て処理することで、赤字に転落する見通しとなった。
4~12月期決算は、売上高が前年同期比10%減の1819億円、営業損失が131億円(前年同期は127億円の黒字)、経常損失が180億円(前年同期は102億円の黒字)だった。台風など自然災害や技術トラブルで建造工程が混乱したほか、資機材費用の上昇で赤字となった。
また、舞鶴事業所の商船新造事業の終了に伴い、設備の減損処理で48億円を特別損失に計上。操延税金資産の取り崩しも含めて、純損失は261億円(前年同期は73億円の黒字)となった。

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JMUが全社体制見直し、商船は3工場にリソース集約【海事プレス-2/4】

2月4日発行「日刊海事プレス」に、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)についての記事が掲載されています。

《P9掲載記事転記》

舞鶴の商船事業終了、修理に特化
■JMUが全社体制見直し、商船は3工場にリソース集約

ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は3日、舞鶴事業所での商船の新造事業を終了し、艦船の修理事業に特化した事業所に転換することを決めたと発表した。既受注船が完工する21年6月をめどに事業を転換する予定。国内7工場の運営体制を見直し、一般商船の新造事業を有明事業所と呉事業所、津事業所の3工場に集中する。既に新造船の製品メニューもバルカーやタンカー、コンテナ船など得意船に集中することを決めており、競争力強化に向けてリソースの効率化を図る。生産体制見直しの他にも、全社的な構造改革を進める考えだ。

舞鶴事業所の従業員は450人で、このうち商船建造に携わるのは約300人。商船関連の人員は他事業所への再配置を中心に検討する。
舞鶴の新造船受注残は82型バルカーとMR型プロダクト船で計10隻前後とみられる。これら建造中の案件については「グループ総力を挙げて完工させ、引渡し後のアフターサービスも、これまで同様責任をもって対応する」としている。
舞鶴が中心になって建造していたパナマックス/カムサマックス・バルカーや中型プロダクト船は今後もJMUの製品メニューとして維持し、新船型開発なども継続する。
舞鶴は1903年に海軍工廠として誕生した造船所で、1963年に日立造船グループ入りし、ユニバーサル造船、JMUへと変遷をたどった。工場の柱の1つは、創業以来の艦船で、海上自衛隊舞鶴地方総監部に近く、日本海側唯一の大型造船所として、艦船の修理・検査で大きな役割を担っている。一方、商船に関しては日立造船の時代からパナマックス・バルカーが主力製品。ここにパナマックス・タンカーや、近年はオフショア作業船、プロダクト船などを組み合わせてきた。ただ、舞鶴が手掛けるパナマックス・バルカーは最も国際競争の激しい船種の1つであり、同工場の商船の運営体制は長年のテーマだった。
昨年来の世界的な造船再編で競争激化が見込まれる中、JMUは中国・韓国に対抗できる強靭な建造体制の構築に向けた見直しを続けており、この一環としてこのほど、商船建造は大型設備を持つ有明と津、呉の3事業所に集中し、横浜事業所(磯子工場・鶴見工場)は艦船・特殊船の建造と修繕に注力、舞鶴は因島と同様に修繕に集中させる運営体制に見直すことを決めた。既に船種メニューに関しても、従来のデパート型の全方位製品化を見直し、当面はバルカー、タンカー、コンテナ船に集中する方向性に見直している。これにより、商品価値向上や生産面での競争力を強化する考えだ。

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